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恵那峡カントリークラブ、会社更生法申請

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恵那高原開発㈱
整理回収機構より会社更生法を申し立てられる
負債58億円
(2008.07/17　帝国データ―バンクより）
　恵那高原開発（株）（資本金1億5000万円、恵那市長島町中野1269-51、代表齋藤達男氏、従業員43名）は、7月1日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、7月16日保全管理命令を受けた。

　申請代理人は進士肇弁護士（東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3580-8551）。

　保全管理人は腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。

　当社は、1966年（昭和41年）8月に恵那市の地域開発を目的に設立。67年にゴルフ場「恵那峡カントリークラブ」（27Ｈ）、75年に中央高速道路上り線恵那峡サービスエリア内にレストラン「イーグル」、80年には恵那市に「恵那峡国際ホテル」、94年には多治見市に「オースタット国際ホテル多治見」を相次いでオープンし、94年3月期の年売上高は約48億9200万円をあげていた。その後は、長引く景気低迷によって当地を訪れる観光客が減少したうえ、ゴルフ場の来場者数も伸び悩み、売り上げの減少が続き、過去の設備投資に伴う借入金負担も重く苦しい経営が続いていた。

　このため、2001年に「オースタット国際ホテル多治見」の運営を他社に委託（2005年には関係会社へ委託）、2003年には「恵那峡国際ホテル」の運営も関係会社へ委託。このほか、集客アップを見込んだ料金値下げや従業員の削減などで経営再建に取り組んでいたが、ゴルフ場の来場者数は回復せず、2007年3月期の年売上高は約18億6800万円に落ち込み、預託金を償還できるメドも立たないことから、整理回収機構が自主再建は困難と判断し、今回の措置となった。

　事業は従来通り継続の予定。

　負債は2008年3月期末で、金融債務約28億円（うちＲＣＣ約19億円）、預託金債務約27億円（会員約3000名）を含む約58億円。
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