２００５年０９月ニュース
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＝ゴ連協、「税制改正についての要望書」に盛り込む、その他、利用税撤廃、固定資産税適正化など3項目＝
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ＪＧＡ、ＫＧＡなどゴルフ関係5団体で組織する日本ゴルフ関連団体協議会（ゴ連協、尾関秀夫会長）は、平成18年度の税制改正に向けて9月20日に自民党の税制調査会に「ゴルフに関する税制改正についての要望書」を提出した。
昨年の要望は3項目だったが、今回は所得税法の改正による損益通産の廃止に反対する項を加えて4項目になった。また、要望理由を詳細に報告している。
4項目の第1項は「ゴルフ場利用税の廃止」で、その理由として、①平成元年の消費税導入で、ゴルフ場、舞踏場、パチンコ場、まあじゃん場、ボウリング場等に課せられていた娯楽施設利用税は廃止されていたが、担税力があるとしてゴルフのみゴルフ場利用税として残された。しかし、ゴルファーの6割超が年収700万円未満のサラリーマン層で特段の担税力は見いだせない、②高齢化社会を迎え余暇・健康増進にゴルフは格好のスポーツ―などとして利用税の撤廃を求めている。 2項目は「ゴルフ場、ゴルフ練習場の固定資産税の適正化」で、、①経営上の大きな負担になっていること、②大災害時に避難場所の機能を発揮すること―などから固定資産税の軽減を求めた。また、3項の「外形標準課税導入で中小・零細企業に配慮」では、゛ゴルフ場は労働集約型産業で、人件費を課税ベースにする案は壊滅的な打撃となる゛などとして、配慮を求めた。 新たに加わった、4項は「所得税改正（譲渡所得税改正によるゴルフ会員権売却損の損益通産廃止）は実施時期と配慮する措置を講ずるべき」で、その理由を゛ゴルフ界の環境は未だ厳しい。このような環境下で改正が行われると、駆け込みの会員権売却が集中的に発生し、沈静化しつつある預託金の償還問題が再燃してゴルフ場経営が窮地に追い込まれる。ひいてはゴルフ界全体が動揺・沈下し極めて憂慮すべき事態が発生する゛として、配慮を求めている。 損益通産廃止の動きは、昨年3月の一般紙の報道で急浮上。昨年は、一部の会員権業者が会員権の所有者に「損益通算ができる年内に売却した方がいい」と説明して売り急がせた。今年は、政府税制調査会が会員権の売買に゛分離課税方式゛の導入を提案しており、政府内での話は煮詰まってきた。 加えて自民党が衆議院選で歴史的な大勝をしたことから、「会員権絡みの税制を改正する環境が整った」とみる向きも多い。それだけに、ゴルフ界の窮状に理解を示す、ゴルフ振興議員連盟（自民党議員が組織）の動きが気にかかるところだ。
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| ジャパンＰＧＡゴルフクラブ（千葉）、日本電波塔㈱から会社更生法適用を申立てられる | |
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ジャパンＰＧＡゴルフクラブ（千葉）を経営する東京タワーデベロップメント㈱は9月12日、債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられた。
負債は、会員約600名の預託金約62億円と日本電波塔の123億円を含め約200億円。会社更生手続の開始決定は9月14日段階では出ていないが、いずれ決定が出るとみられる。
なお、東京タワーデベロップメント側は、平成17年8月に会員説明会を開き据置期間の延長を要請している。しかし、十分な同意を得られなかったようだ。
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特別精算の手続を踏んで、レイクウッドゴルフクラブ（神奈川）など4コースを経営する㈱レイクウッドコーポレーションは、10月11日から4コースの名義書換を再開する。また、名変再開にあたって同社は、プレー権の継続を申し込んだ会員に新会員権証書（会員証）を10月1日を目途に発行する。
名変料については従来通りにする予定との事
■レイクウッドゴルフクラブ＝100万円 ■平塚富士見カントリークラブ＝正140万円、平70万円 ■レイクウッドゴルフクラブ富岡コース＝80万円 ■レイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース＝80万円 |
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昨年3月15日に東京地裁から会社更生手続開始決定を受けた木更津ゴルフクラブ（千葉）の運営会社・㈱木更津ゴルフ倶楽部と、施設保有及び会員権発行会社・内房産業㈱の2社の更生計画案が、会員等の債権者に配布された。計画案は、更正管財人側の案と、会員側の案の2計画案が配布されている。
管財人側は、スポンサーに選定したゴールドマン・サックスグループを支援先にして再生する計画。更生会社2社を合併させて、その株式をゴールドマン・サックスグループで取得する内容となっている。会員に関する更正条件は、退会会員に対しては預託金の85％をカットして、残り15％を更生計画認可決定確定の日から6ヶ月以内に一括弁済するとしている。一方、継続会員のカット率は80％で、残り20％が新預託金（10年据置）となる。 一方、会員側の案も2社を合併し、その株式を会員が設立した「中間法人木更津ゴルフクラブ」が取得。退会・継続に関わらず一律10％を両者の合併した日から2ヶ月以内に弁済する。会員としての権利を継続する場合は、入会保証金を中間法人に預託して入社する。預託金が低く弁済額が入会保証金に満たない会員は、差額を中間法人に振り込み（正会員は最大12万円、平日は2万円）、逆に弁済額が入会保証金より多い会員には、差額分が現金で弁済される（正会員で最大45万円、平日55万円）。 この会員案は、退会会員が発生した場合、資金不足になることから追加募集も盛り込んでいる。さらに、運転資金の確保や募集で定員に達しなかった場合などを想定し、中間法人はグランフフィールズカントリークラブ（静岡）経営会社の大株主で、産業廃棄物事業を行う㈱IWDと、①3億円を限度とする資金調達、②正会員200口までを引き受ける－旨の「金銭消費貸借予約等」の契約書を結んでいると報告している。
この他に両案とも、設備投資計画があることなどを報告。もっとも、同時に同GCの用地の80％近くを所有する地主とは賃貸借契約が昨年7月から締結されていないことなども報告している。このため、両案のどちらかが成立しても、地主との賃貸借契約が整わなかった場合、問題を抱えながらの新スタートになる。 なお、両者の債権者集会は10月4日に東京地裁の債権者等集会場で開かれる。 |
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ローンスター（LS）グループで、河川敷ゴルフ場の大利根チサンカントリークラブ（千葉）は、10月8日の予定でクラブハウスを隣接するチサンホテル大利根に移転して営業することになった。これに伴い、ゴルフ場名を一新し「クリアビューゴルフクラブ＆ホテル」に変更。
現ハウスは移転後に取り壊して、跡地にはカート庫やコース管理事務所を設置する計画となっている。移転作業は営業をしながら行うため、休場はしないとしている。
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7月20日の債権者集会で㈱サクセス・プロをスポンサーとする民事再生計画案が成立した東日本不動産㈱は、ゴルフ場会員等に8月16日付けで再生計画認可決定確定となったと報告するとともに、10月1日付けで社名やコース名称を変更する予定と報告した。
報告によると、東日本不動産㈱の株式は代表取締役だった佐々木史郎氏から㈱サクセス・プロが全株式を取得したとしており、認可決定に伴い、従前の取締役は全員退任し、新しく取締役を選任するとしている。 また、東日本不動産㈱の商号は、10月1日付けで㈱サクセスリゾートに変更する予定とし、同時にゴルフ場名については伊東パークゴルフ場（静岡）を「ゴールド川奈カントリークラブ」、湯沢パークゴルフ場（新潟）を「ゴールド越後湯沢カントリークラブ」に変更する。 会員権の名義書換は9月1日から新しい体制が確立するまで名変を停止するとの事。意義書換量については従来通り52.5万円の予定。 |
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今年6月末に東京建物㈱系列となり、7月1日から完全パブリック運営に移行した鶴ヶ島カントリークラブ（埼玉）は、ゴルフ場名を9月1日から「Jゴルフ鶴ヶ島」に変更するとともに、リニューアルオープン日を10月8日に決めた。
東京建物㈱は、日産自動車グループから同CCの資産保有会社・㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部の株式を取得すると共に、7月1日から100％子会社の㈱ジェイゴルフが同CCの運営に当たっている。これに伴い、運営会社名を取り込んだコース名に変更。 同コースでは、゛シンプル・イズ・ゴルフ゛をコンセプトに21世紀型のパブリックコースとしてゴルフ本来の持つ゛楽しさ゛を徹底的に追求するとしている。 |
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武蔵カントリークラブ（埼玉）は、豊岡コースの建替え事業を進めている。
現クラブハウスは11月から解体作業に入り、同跡地に新クラブハウスを建設、来年9月中旬の完成を目指している。 同クラブではこの立替えの事業費に13億円を予定、同費用は昭和62年から徴収してきた名変預託金を充てるという。
また、この建替え事業に併せクラブハウスの周辺を整備する計画で、1番は55ヤード、10番は65ヤード、バックティを後ろに下げ、総延長距離を伸ばす。 |
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